前橋市議会 2020-03-19 令和２年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2020-03-19
216 【倉林にぎわい商業課長】 まちなか店舗等開業支援事業につきましては、街なかの空き店舗や空きオフィス等へ開業しようとする事業者に対しまして店舗改修費などの一部を補助する事業でございます。令和元年度の利用実績は17件で、事業費は2,707万8,000円となっております。
216 【倉林にぎわい商業課長】 まちなか店舗等開業支援事業につきましては、街なかの空き店舗や空きオフィス等へ開業しようとする事業者に対しまして店舗改修費などの一部を補助する事業でございます。令和元年度の利用実績は17件で、事業費は2,707万8,000円となっております。
187 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、まちなか開業支援事業費として3,010万円が計上されておりますが、既に中心市街地の活性化策として空き店舗や空きオフィスへの出店支援により、平成27年度から令和元年までの５年間で65件の出店支援に対し、8,671万1,000円の補助金が支出されております。
82 【産業経済部長（関哲哉）】 これまで店舗支援として空き店舗の解消を第一に、空き店舗や空きオフィスへの出店支援を中心に実施してきました。出店する店舗の家賃への一部支援を初め、中心市街地内の通りや限定した区域へ出店する際の改修費への支援のほか、昼間営業する店舗を対象に支援を実施してまいりました。
また、魅力あるまちづくりでは、民間主導の市街地再開発を推進し、街なかの魅力向上や街なか居住を推進するとともに、中心市街地の空き店舗や空きオフィスへの新規出店や施設改修を支援し、街なかの活性向上を図りました。また、広瀬川河畔の良好な景観創出、形成のため、修景行為等に対する支援を新規に実施いたしましたことも了とします。 最後に、都市基盤です。
また、中心市街地の空き店舗、空きオフィスへの新規出店やおもてなし機能向上のための既存店舗の改修等に対しましても支援を行い、街なかの活力向上を図りました。このほか本市が都市再生推進法人の指定を行いました公益財団法人前橋市まちづくり公社が街なかで行うイベントなどを支援し、民間主導のまちづくりを引き続き推進してまいりました。 次に、６、都市基盤についてでございます。
中心市街地のにぎわい創出では、空き店舗や空きオフィスへの出店等に対する支援を継続実施したほか、前橋市まちづくり公社や民間団体あるいは商店街との連携により活気ある街なかをつくり出すイベント活動に対し、支援を行いました。 農業振興では、６次産業化のさらなる推進のため、施設の整備や商品開発等に対する支援を継続するとともに、農産物直売所の販売力強化のための施設整備や経営相談等に対する支援を行いました。
23 【中畝にぎわい商業課長】 中心市街地空洞化対策事業に係る成果と課題のご質問でございますが、空き店舗への開店、また空きオフィスへの開業を支援する店舗開店支援事業、オフィス開業支援事業、また既存店舗のおもてなし向上のための改装費を補助するホスピタリティ向上支援事業、さらには低未利用地の活用を促す低未利用地活用促進事業、事業承継支援を促す事業承継支援事業
新年度では店舗だけに限らず、既存のオフィスの改修、そして空きオフィスの改修へと拡大し、対象区域も重点区域から活性化区域に広げようとしています。対象を広げるのであれば、今の予算では大変少ないのではないでしょうか。
中心市街地のにぎわいの創出では、空き店舗や空きオフィスへの開店支援を継続したほか、民間団体や商店街と連携し、さまざまなイベント活動の推進をいたしました。 農業の振興では、６次産業化のさらなる推進のため、施設の整備、商品開発等に対する支援を拡充いたしました。
７月７日付日本経済新聞において、都心オフィスの空室率が３カ月ぶりに悪化、4.07％、前月比0.02ポイント上昇、賃料は６年３カ月ぶりの高水準、30カ月連続上昇と報道されたように、都内でも空きオフィスが多くなっております。このことから地方都市である前橋市の空きオフィスの状況も大変厳しい状況にあると考えます。
中心市街地活性化を考える上で、空き店舗や空きオフィスに対する対策は重要であると考えます。とりわけ前橋駅前から続くけやき並木通りでは空き物件が多く、残念ながら閑散とした印象を受けると言わざるを得ません。本市のイメージアップのためにも空き店舗や空きオフィスが早期に解消されることが望まれます。
中心市街地のにぎわい創出では、空き店舗や空きオフィスへの開店支援を継続するほか、中央イベント広場等の利活用に向け、民間活力の導入を進め、市民主体によるさまざまなイベント活動を推進してまいります。また、平成29年４月に消費税増税が予定されておりますので、増税以降の消費喚起及び市内経済の活性化を目的として、平成29年度早々にプレミアムつき商品券を発行できるよう準備を進めてまいります。
なお、新計画では、現在中心市街地活性化区域内の空き店舗、空きオフィスが順調に減ってきていることから、従来からの空洞化対策事業をメーンに据え、既存店舗の改修費助成も継続実施させることで魅力ある中心市街地の形成に向けて環境整備に努めたいと考えております。
また、中心市街地のにぎわい創出では、空き店舗や空きオフィスへの新規出店に対する支援策を充実されました。さらに、農林業振興では、前橋産農畜産物の販売促進、海外販路の拡大に努められたほか、地域産木材の利用を促進されました。
中心市街地のにぎわい創出では、空き店舗や空きオフィスへの新規出店に対する支援を拡充するとともに、街なかへの居住促進として、中心市街地のシェアハウスに入居する学生等への家賃補助を行いました。 農業振興では、６次産業化を推進する施設整備に対し、引き続き支援を行ったほか、赤城の恵ブランド、前橋産農畜産物の県内外における販売促進、海外販路の拡大に向けた取り組みを実施いたしました。
中心市街地のにぎわい創出では、中央イベント広場の利活用を推進するとともに、空き店舗、空きオフィスへの新規出店支援を行う中心市街地空洞化対策事業のエリアを拡大いたします。また、新たに既存店舗のおもてなし向上のための改修費用の一部を補助するまちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業を開始いたします。
一方、中心市街地空洞化対策事業につきましてですけども、街なかにおける空き店舗や空きオフィスの解消を目的とするもので、空洞化に歯どめをかけ、恒常的な人の流れを生み出す効果を期待しているというところでございます。
続いて、空きオフィスへの対応策についてお伺いいたします。空き店舗対策については一定の効果があらわれているようでありますが、あわせて中心市街地の次の課題は空きオフィス対策であると考えます。調査方法によっても違ってきておりますが、一部の民間調査では本市におけるオフィスの空室率が40％程度という数字も出ています。
│ │ │(3) 通学路安全対策 │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │ 1 中心市街地オフィス開業支援に│(1) 空き店舗数の推移、支援実績 │ │ │ │ │ ついて │(2) 空きオフィス
中心市街地のにぎわい創出では、空き店舗や空きオフィスへの新規出店を支援する施策を拡充するとともに、中心市街地のシェアハウスに入居する学生等に対する家賃補助を新たに行います。 雇用対策では、新たに子育て中の女性の再就職支援セミナーの開催や子育て期の短時間勤務雇用を推進する中小企業者を支援するとともに、引き続き特例子会社を設立した企業支援を実施いたします。